認定NPO法人 自然環境復元協会 Association for Nature Restoration and Conservation, Japan

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環境再生医事業の概要

 事業趣旨

(ことのはじまり)
 環境再生医制度は、多くの学術・活動団体の支持と協力のもと、環境再生の現場で活躍する実務・活動者等を全国に増やし、継続的に育成および支援することを目指し、2003年度に樹立したものです。

 

 事業概要
①環境再生医資格認定講習

 分野に拘らず受講可能な、資格取得を兼ねた講習会を開催しています。公式テキストに関する試験と、環境保全に関する講義を行い、これらに合格することにより「環境再生医」として認定され活躍することができます。

②認定校制度

 全国の大学などの教育機関と協働し、環境保全の知識と行動力を備えた「未来の環境人材」を、社会に広く輩出しています。対象学部は、環境系はもちろん、土木や建設、そして文科系にも広がっていることが特徴です。

③継続学習

 資格取得後の活動拡大と継続のため、勉強会、ネットワーク、関連情報などを提供しています。特に環境再生医で重視している「自然と人の関わりの再生」を重視した学びを進めています

 

 事業年表

2003 
(平成15)

 

環境再生医制度事業の開始。

第一回目の環境再生医 資格認定講習会の開催。

▲講習会風景

2004 
(平成16)

 

認定校制度(正式名称:環境再生医初級資格認定 委嘱認定校制度)」の開始。

常葉大学(当時名:富士常葉大学・静岡県)が初代認定校となる。

全国の環境再生医の活動を「環境再生事例」として紹介開始する。

2005 
(平成17)

 

環境再生医資格取得者が1,000名を超える。

環境再生医公式テキスト「『環境再生医』第1版〜環境の世紀の新しい人材育成を目指して」が発刊される。

2007
(平成19)

 

認定校制度登録累計機関が15校(学部等含む)となる。

2008
(平成20)

 

環境再生医資格取得者が2,000名を超える。

環境再生医公式テキスト「第2版」が発刊される。

2010
(平成22)

 

認定校制度登録機関数が累計35校(学部等含む)となる。

環境再生医資格取得者が3,000名を超える。

2011
(平成23)

 

全国の環境再生医の活動をまとめた書籍「写真で見る自然環境再生」を自然環境復元協会20周年記念として発行する。

2013
(平成25)

 

環境再生医資格取得者が4,000名を超える。

認定校の実習受託事業を開始する。

▲実習風景

2015
(平成27)

 

認定校制度登録機関数が累計45校(学部等含む)となる。

環境再生医公式テキスト「第3版」が発刊される。

全国の環境再生医の活動を「環境再生事例」としてニュースレターに掲載開始する。

2016
(平成28)

 

環境省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省管轄の「人材認定等事業」に環境再生医事業が登録される。

2017
(平成29)

 

環境再生医資格取得者が5,000名を超える。

認定校の研修受託事業を開始する(拓殖大学・東京テクニカルカレッジ等)。

▲企業研修風景

2019
(令和元)

 

認定校にて学外講師として特別講義を行う(拓殖大学・東海大学・龍谷大学、東京農業大学、東京テクニカルカレッジ等)。

2020
(令和2)

 

認定校制度登録機関数が累計50校(学部等含む)となる。

環境再生医資格取得者が約6,000名となる。

初の出前校内資格認定講習会を認定校(常葉大学・静岡県)にて開催する。

2021
(令和3)

 

環境再生医 資格認定講習会を初めてオンラインにて開催する。

 

 30周年の考察

(これまで)
これまでは、環境再生医の資格取得層をはじめとして、多くの活動対象を、直接的に自然環境を保全する分野の方々としてきました。そのため、その分野での深度は深まりましたが、社会的拡がりには欠けるものがありました。

(これから)

<目標>

これからは、環境再生医をはじめとした多様な環境人材が、自然環境をはじめとするさまざまな分野にいろいろな形で拡がり、自然も人も豊かな社会・地球への変革が加速することを第一に活動していきます。

<具体的取り組み>

・非環境分野の方にも広くこの資格を取得いただけるよう、資格の受講条件など制度見直しを行います。

・未来の環境人材輩出が加速するよう、全国の教育機関や団体などとの協働をさらに進めます。

・環境再生医が多様な分野で活躍し続けられるよう、全国の企業や団体などとの協働をさらに進めます。

・資格取得後の活動が充実し継続するよう、勉強会、ネットワーク、情報などの提供を増強します。

・自然環境の再生だけでなく「自然と人の関わりの再生・回復」を進められる人材を輩出していきます。

 


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